帯広市議会 2023-11-29 01月12日－01号
情報は、もちろん選んでいかなければならないんですけれども、お役に立てるものというのは、なるべく身近にあるというのが、がんに限らず病気と共に生きていくというのは、やはり情報戦でもあると思うんです。ですから、良質な情報を市民に伝えるという、そういう役割も市の役割だなと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
情報は、もちろん選んでいかなければならないんですけれども、お役に立てるものというのは、なるべく身近にあるというのが、がんに限らず病気と共に生きていくというのは、やはり情報戦でもあると思うんです。ですから、良質な情報を市民に伝えるという、そういう役割も市の役割だなと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
市としても、引き続き情報収集を行いまして、国の方針などを踏まえ、広報やホームページなどを活用し、適宜、必要な情報を市民に周知してまいりたいと考えております。 ◆４番（鬼塚英喜委員） 分かりました。 段階的な移行ということの御答弁がありました。
４名の教育委員会の併任を含む正職員９名でございますが、いじめに係る全件の情報共有や事案対応に係る協議、調整を行うこととしております。
52 ◯商工観光課長（櫻井智和君） 中小企業の事業継続支援金の申請方法についての御質問かと思いますが、北海道のほうから申請者の情報を得ておりますので、そちらに宛てて申請書を送付をさせていただきまして、その申請書と、それから北海道から受けた決定通知、そしてあと振込先等を情報を記載していただいて申請書を提出していただければその振込先に振り込めるような形で今考
同法は、デジタル社会形成基本法に基づき、デジタル社会の形成に関する施策を実施するため、関係法令について所要の整備を行うもので、個人情報の保護に関する法律については、１、個人情報保護法、２、行政関係個人情報保護法、３、独立行政法人等個人情報保護法の３本の法律を一本化するとともに、地方自治体の個人情報保護制度についても、全国的な共通ルールを規定することとしており、令和５年４月１日までに全ての地方自治体で
制定について（原案可決）１．議案第25号 旭川市公営企業の管理者の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について（原案可決）１．議案第26号 旭川市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について（原案可決）１．議案第27号 旭川市一般職の職員に対する退職手当支給条例の一部を改正する条例の制定について（原案可決）１．議案第28号 旭川市個人番号の利用及び特定個人情報
令和 ４年 １２月 定例会（第４回） 令和４年第４回伊達市議会定例会議事日程（第５号） 令和４年１２月１５日（木）午前１０時開議日程第 １ 公の施設に係る指定管理者の指定について（伊達市市民活動センター）（市長提出議 案第２号） （総務文教常任委員長報告）日程第 ２ 伊達市個人情報保護条例
話を変えますけれども、テレビやネットでも、情報でも、建物を壊して更地にすると固定資産税が６倍ということで、まことしやかに情報として出ております。以前の決算委員会か予算委員会かちょっと思いませんけれども、建物建っているところを壊して固定資産税を試算していただいたことがあります。そのときは１万円が１万６千円程度になるという結果でございました。
ただ、今回の質問の趣旨とはちょっと違うと言ったら変ですけど、情報として、今ちょっと置いておきます。 まず初めに、ＤＶの定義についてお示しいただきたいと思います。 ○議長（中川明雄） 浅田子育て支援部長。
次に、労働費では、ＵＩＪターン新規就業支援事業の積極的な情報発信と、多種多様な登録事業者の確保に努める考え、雇用調整助成金の今後の延長の考え方など。 次に、農林水産業費では、帯広市化学肥料購入支援金給付事業の効果と今後のスケジュール、持続的畑作生産体系確立緊急対策事業が利用しやすい制度となるよう、国へ見直しを求める考えなど。
はじめに、１点目のマイナンバーカード及び健康保険証の一体化についてでありますが、マイナンバーカードを健康保険証として利用できるオンライン資格確認につきましては、昨年の１０月から本格運用が開始されたところであり、マイナンバーカードによる本人同意の下、医療機関は特定健診情報や診療・薬剤情報などが閲覧できるようになるとともに、被保険者は、正確な情報に基づいた総合的な診断を受けられることをはじめ、重複する投薬
個人の携帯電話にＪ－ＡＬＥＲＴで警報が伝達されるのは分かりましたが、本市に対してはどのようにＪ－ＡＬＥＲＴ情報が伝達されるのか、それに対して本市として基本的にはどのように対応するのか、お伺いします。 ○副議長（えびな信幸） 防災安全部長。 ◎防災安全部長（河端勝彦） Ｊ－ＡＬＥＲＴの情報は、人工衛星と地上回線を通じて本市に送信されます。
ただ、やはりその方たちの人権を守るという、今度逆の観点からも、このパートナーシップ制度をつくったことによって例えばその方の人権をかえって害しないか、それから個人情報の扱いをどうするのか、そういったことを懸念しなくてもいいような状況が本当は行政としては欲しいわけです。
また、スマートフォンなどの情報端末が普及し、身近な情報発信ツールであるＳＮＳを活用して、どなたでも気軽に世界に向けて情報発信できる環境が整った今、本市としては、市民が情報発信しやすい環境づくりを進めることも必要であると考えております。
そのため、他部署の会計年度任用職員の募集に関する情報や道内で受託実績のある事業者から雇用条件などの情報を収集し提供するなど、会計年度任用職員と協議を進めているところであります。
ですから、緑丘高校についても来年度入って、いつの時期になるか分かりませんけれども、道教委のホームページにそのような情報提供の場面があるのだろうなというふうに思っております。ですが、一方でやはりあの学校の校舎、あるいはグラウンドについては、非常に有効活用は期待できるものは確かにあります。ただ、１つのことだけであれをということについては、道としては基本姿勢としては売るのです、向こうは。
主な受賞理由といたしましては、多様な利用者や環境への配慮、地元の魅力を集めた情報発信拠点となっていることなどが高く評価されたところであります。 今回の受賞に当たりましては、施設を整備していただいた関係者と喜びを分かち合うとともに、今後の励みにしてまいりたいと存じます。
いろんな情報は自治会を通してということなのですけれども、このほかの未加入の方はなかなかそういう情報が入ってこない。もしくは、いろんなホームページなりとか自力で情報を取得するということになっていると思うのですけれども、そこでまたちょっと戻ります。避難所の運営のところなのですけれども、ある程度まとまって自治会単位で避難所で生活をしますとなったときに、未加入の方はどこに入るのか。
△市長提出議案第５号の質疑 ○議長（阿部正明） 次に、議案第５号 伊達市個人情報保護条例の大綱質疑を願います。 15番、小久保議員。
初めに、年金制度に関する講座の開催により、市民に情報提供の場を設けることについて伺います。 年金の状況を把握するには、毎年届く年金定期便が大切な情報源となります。その情報を生かすための年金定期便の見方などについて、ネットなどで紹介されています。将来受け取る額の確認方法や生活設計に合わせた受給の情報も検索できます。